かくてしばしも

　2008年度、経済産業省がインターネット上に仮想商店街「にっぽんｅ物産市（仮称）」を立ち上げるそうです。新年早々、税金の無駄使い（５億円予算）で残念な話ですね。

　生産者に安く（年間１万円で）出店できるという触込みですが、ネット商店街の体を成していません。

　問題点は次の３つです。

●紹介だけのポータルサイトである
　→　個人が作るホームページと何の違いもない
●決算、契約の仕組みがない（生産者と別途直接契約が必要）
　→　ネット商店は、気軽に安全に契約ができるというのが大前提でしょう！
●配送の仕組みがない
　→　論外です。

　e-japanプロジェクトが一段落し仕事が少なくなったITゼネコンが、「何か仕事くれ」とおねだりした結果、こじつけて作った国家プロジェクトとしか思えません。

　さらに、一つのサーバで済む内容なのに、わざわざ５サーバ構成にしているところを見ると、年間保守料として１サーバ当たり２００万円ぐらいで合計１０００万円程度を、ITゼネコンに支払うつもりのようです。

　こんな中途半端な仮想商店街を使う人は殆どいないでしょうから、保守料金１０００万円はITゼネコンの固定収入となります。ええ商売でんなァ。→　こんな仕事したいワ、ほんマ。

政治家や官僚は客観的規準のある基礎作りに専念すべき