２１世紀になっても、役人の考えることは国民を欺くことだけ
厚生労働省は、「ホワイトカラーエグゼンプション」を「自由度の高い働き方にふさわし制度」と名称を変え、来年の通常国会で法制化したいようです。
２１世紀になっても、役人の考えることは国民を欺くことだけのようですね。
企業もM&Aで大きくなってはみたものの、余剰な労働者も取り込んでしまったので、ここら辺りで大掃除をしたいのでしょう。それも永遠に有効な手段によって。
「社員を物としか見ない会社は、社員からもその程度でしか評価されない」
この格言の逆の事例とし次の話があります。香港上海ホテルズ ピーター・C・ボーラー氏は、SARSが流行してホテルに客が殆ど来なくなった時期でも、従業員を解雇しませんでした。このとき従業員は、自分の給与を返上して会社と共に絶え忍んだのでした。
しかし、この格言通りのことをしようとしているのが経団連です。経団連の「ホワイトカラーエグゼンプション」のお粗末な資料を見れば明らかですね。
日本経団連：ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005-06-21)
この資料では、労働者の立場に立っての公平な分析がまったくなされていません。始めに企業側の結論があって、そこへ「労働者にも時間にとらわれない働き方が有用」などとかってな理屈、というか思いつき程度の内容を貼り合わせてあるだけです。
・「時間にとらわれない働き方」を企業側が責任をもって許すのか？
・そんな働き方をした場合、労働者にどんな具体的な利益があるのか？
ということが、まったく述べられていません。小学生の作文並ですね。会社でこんなお粗末な資料を書いていたら、クビなのですが・・・・