2010年12月20日
企業の預金が２０５兆円あるのに減税してあげるなんて
何と、
●企業の現預金が過去最高の２０５兆円
（日本銀行が2010/12/17発表した7～9月の資金循環統計（速報）から）
なのに、
●法人税を５％減税
？？？、何でやネん。
▼日本の法人税率は高い
（日本総研理事 翁 百合氏）
という指摘もありますが、企業環境も必要経費などの諸制度も、まったく違う国の税率と単純比較したのでは意味を成しません。
また、
▼法人減税分が雇用にまわる
という菅首相のコメントは、仮定の上の仮定にすぎず、
実際は、
★法人減税分は内部留保（企業の預金）にまわるだけ
というお粗末な結果となるでしょう。
そもそも、
●企業は人員削減を実施しており、一人の作業範囲も作業量も増加傾向
●増加した仕事をこなすため残業時間が増えるが、雇用維持と引き換えにサービス残業を強要
している現実があるのを、まったく無視しているのですから。
国は
▼中国やインド、他のアジア地域に企業が逃げて行く
というのを防ぎたいのでしょうが、小手先の減税ではなく、日本人の“人的資源”をアピールする方針に転換しないとうまくいかないでしょう。
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