2007年01月27日
日本はアメリカのような酷い格差社会に成りたいのか？
ロナルド・ドーア 著「誰のための会社にするか」から
『
英米の役員報酬の法外な上がり方は、いい反面教師になると思う。
このことは、世界でもっとも非常識な給与体系を生んでおり、
アメリカの経済学者ポール・クルーグマン氏がたびたび分析しているように、
アメリカの酷い格差社会現象のひとつの重要な原因となっている。
』
官僚エリート層がアメリカ型の労働環境を導入しようとしており、このままでは格差社会が益々進むことになります。選挙で「NO」を言うのはもちろんですが、働くものとして新しい労働環境を考えたいですね。
例えば、
○フリーターは職種がFreeではなく、自分はあるエキスパートになり顧客がFreeであること。
○政府が残業代ゼロを正当化するなら、従業員に残業させた企業は罰則とする法律を作らせる。
○ITを活用した労働者のための分散型企業体を作り、労働者自ら働き甲斐のある企業経営をする。
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