かくてしばしも

　11/7付の朝日新聞に『メール１本「日雇い派遣」』という記事がありました。

　労働派遣法を企業側に有利に変更したことにより、雇用保険にも入れず数千円の日当で働かされる人の現状が報じられています。

　これは、景気回復のためとはいえ、政府が国民をまったく無視した政策ばかりを断行した結果といえます。さらに、景気回復が見えた現在でも、法人税減税を検討するなど今だに企業優先の姿勢を貫いています。

　派遣法は本来、労働者のための法律であるはずなので、派遣法を緩和するならば非正社員の保険問題はその前に解決しておくべきでした。

　例えば、雇用保険や健康保険は非正社員でも労働日数に応じてポイントし、派遣を受け入れる企業に賃金とは別にお金を出させるべきです。

　そして、雇用保険、健康保険はセットにしてカード化し、派遣先の企業で日毎にポイント加算をしてもらます。複雑な事務手続きをなくし、派遣先の企業でカードを端末に入れるだけで、雇用契約と保険のポイントが加算できるようにすればよいのです。

　この制度を導入した企業に税金の優遇をするようにすれば、企業減税も生きてきます！
携帯電話の「番号ポータビリティ」は大した市場規模じゃないですが、このような「保険ポータビリティ」は社会の安定性をもたらし大きな意味を持ちます。

　真のイノベーションとは、こういうことを言うのです。官僚が「構造改革の次は、イノベーションだ」などと一つ覚えを繰り返していますが、彼らには天下り先の景気だけしか見えていないようです。